ごあいさつ
宮崎介護経営サポートセンターのホームページへお越し頂きまことにありがとうございます。
当センター代表の 特定社会保険労務士・行政書士 杉山晃浩 と申します。
わたしは、これまで介護事業経営者や介護事業所管理職の職員、全国の同業者である社会保険労務士などと、介護事業所内で起こる労使トラブルに立ち向かってきました。
2000年の介護保険制度創設により医療から切り離された介護事業では、脆弱な収益力基盤や慢性的な人材不足などを理由として、労使トラブルの発生率が高まっています。
例えば、次のようなことをご経験されたことはないでしょうか？
- 職員を募集しても、集まってこない。
- ようやく入職した職員が、短期間で退職する。
- 見守りができず、利用者を転倒させてしまう。
- 職員との会話は、いつも賃金アップや労働時間の短縮のことばかり…。
- 職員同士が派閥を組んでしまい、組織がまとまらない。
- 職員がうつになってしまい、どうしてよいかわからない。
- 職員がパソコンを使えず、まともな記録が作成できない。
- 職員のコンプライアンス意識が低く、実地指導で返還を求められた。
- 気に入らないことがあると「すぐに労働基準監督署に訴える。」という職員がいる。
- 気に入らない職員に嫌がらせをする上司がいる。
- 遅刻ばかりするので解雇したら、弁護士から内容証明郵便が届いた。
- 労働時間が長すぎて疲れきっている、どうにかしてあげたい。
- セクハラされたので、裁判に訴えると言われた。
- 注意や指導をしたら、パワハラだと言われた。
- 特定の職員が頻繁にタバコを吸いに行って、他の職員からクレームが来る。
- スキルアップやサービス向上の為に資格取得費用を負担したにも関わらず、すぐに退職した。
などなど・・・
そこで、人事労務のスペシャリストの国家資格である社会保険労務士の私が、宮崎県内の介護事業経営者の皆様に寄り添い、できる限りのバックアップをしていこうと考え、宮崎介護経営サポートセンターを立ち上げました。
特に問題の起きていない介護事業所では、これまでと同様に法改正等に注意して、トラブルメーカーを入社させずに、しっかりと管理運営していけばよいのです。
しかし、そうでない介護事業所では、人事労務の問題解決が必要となります。現在の貴社の問題は何ですか？
自分自身に問いかけてください。そして、次の運用を考えます。
就業規則は、性悪説で！ 運用は、性善説で！
真面目な介護事業経営者の方からは笑われるかもしれません。
でも、トラブルが起こってからでは遅いのです。
今、アクションを起こすことで、
貴社が、得られる利益！ 貴社が、避けられる損失！
この2点に焦点を当てて、介護経営を考えてほしいのです。
私たちの力が、介護事業経営者の方にお役に立てれば幸いです。
平成26年6月吉日
特定社会保険労務士・行政書士 杉山晃浩
